2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
平成二十九年の国税庁の民間給与調査によりますと、全産業従事者の給与平均四百三十二万円に対して、林野庁の統計によりますと、林業従事者が三百四十三万円と、八十九万円の差があります。林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。
平成二十九年の国税庁の民間給与調査によりますと、全産業従事者の給与平均四百三十二万円に対して、林野庁の統計によりますと、林業従事者が三百四十三万円と、八十九万円の差があります。林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。
女性参画や森林組合の若返り、後継者問題においては、やはり一番必要なのは林業、木材産業従事者の所得向上だと思います。所得向上が実現しないと、意欲と能力のある林業経営者も育ちません。また、意欲があっても、職業として選ぶこともできませんし、続けることができません。 今回の改正において、組合間の多様な連携手法を導入して、販売促進にも力を入れていかれると思います。
大変な影響が出ておりますので、また第二次補正でも更に支援を拡大していただけるとのことで、この林業、木材産業従事者への支援をしっかりとお願いをいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
この新型コロナウイルスによる林業、木材産業従事者への支援策について、前回もお聞きしたんですけれども、持続化給付金や雇用調整助成金など他の産業とも共通するものではなくて、この林業、木材産業従事者に対する影響、支援策について、大臣、よろしくお願いします。
町の大人の仕事といえば、一次産業従事者か公務員、大企業やショッピングモールの地方支店、選択肢が限られている。また、子供たちは小学校から高校までずっと顔ぶれが変わらない濃縮したコミュニティーであることも多い。貧困世帯や環境も整わない家庭の話もよく聞く。子供たちがＩＣＴ教育から取り残されないように願っている。そのようにおっしゃっていました。
ということであれば、これから国内のことを評価するときに、畜産農家の方々ももう立派な農家であって、一次産業従事者であって、日本の農林水産業、畜産業も日本の一次産業を支える大きな柱でありますから、それらの方々の御努力が、自給飼料であろうが輸入飼料であろうができ上がったものは国産ですから、国産牛として流通させ、海外にも売るわけでありますから、そういった指標も取り入れることも有効ではないかということで、このような
じゃ、所得は確保できるのかというのが次に来る問題で、効率的、安定的な農業経営は、他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保し得る経営というように言っているんですけれども、じゃ、中小・家族経営の位置付け、所得というのは、どこにも、自分の近くで頑張っているのがいるというのはあるんですけれども、こういう中小の家族経営は本当にその遜色ないような所得というのは確保されるんでしょうか。
早くにやらなければならないこと、それは、特に国土交通省管轄でもあります、関係のあります観光政策などで、観光地などでは人影が本当になくなり、ホテル、旅館は宿泊や宴会のキャンセルと新規予約が入らない状況が、また、土産物屋、飲食店、宴会場、飲食の材料を納めている事業者、それらの事業者に食材を納めている一次産業従事者や、そして、輸送でありますバス、タクシーなど交通事業者、旅行業者など、観光に携わるさまざまな
一刻も早く、一次産業及び一次産業従事者の保護と育成に取り組まなければなりません。 江藤大臣におかれましては、日本の食料自給率をどのようにお考えになり、対応されているか、御所見をお伺いいたします。
農業の現場を知っている方なら、いいえ、江藤大臣ほど地元の一次産業従事者の方の声に耳を傾ける農政のプロであるからこそ、反対するに決まっていると思います。しかし、お立場はお立場です。今、大臣は、この売国協定を守らなければならないお立場にいらっしゃいます。その御苦労いかばかりかと、心中お察し申し上げます。
また、副大臣、政務官の皆様におかれましても、このたびの御就任、重ねてお祝いを申し上げますとともに、ぜひ、この農林水産委員会、一つ一つの委員会を大事にしながら、そして国民の、また一次産業従事者の方々の期待に沿える、そうした委員会の審議を進めていきたいと思っておりますので、どうかまた今後ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。 本題に入ります前に、一つ申し上げておきたいことがあります。
成長産業がいいかどうかというのは別の問題ですし、あと、先ほど平野委員からもお話がありましたけれども、やっぱり我が国の深刻な問題は、人口減少ということと、それと一次産業従事者がこれからどんどん減っていくんじゃないかということ、それから、食料の消費量もどんどん減っていくわけですから、次の我が国の在り方をどう考えていくかという中で、今までは国内の需要に対して供給してきたわけですけれども、海外に輸出をしていくということも
観光産業従事者からは、旅館等の人手不足などにいろいろ支援をしていただくとかそういうのならまだいいけれども、ゼネコンに回るのではないか、そういう心配の声も実際に私、現場でお聞きしています。 そういう中で、文化財修復とか文化財を観光の目玉にするということは当然あるでしょうけれども、だからといって、どこまで広げていくのか。
また、近年の目覚ましいＩＣＴ、ＩｏＴの進展は、建設産業従事者の働き方を大きく変える可能性がございます。担い手を確保し建設産業が将来にわたって役割を果たしていくためには、こうしたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組などを進めることによりまして、発注者の立場から長時間労働の是正や休日確保などの働き方改革につながる取組を進めていく必要があると考えております。
一九七〇年には千七百九十万、三四・一％を占めていた第二次産業従事者が、二〇一〇年には千四百十二万、二五・二％に九ポイント低下をする一方で、同じ時期に、三次産業の従事者は、二千四百五十一万人、四六・六％から三千九百六十五万人、七〇・六％に、二四ポイントもふえている就業構造の変化などは、その特徴的な例だと思います。
自然を相手に山で働くのがまさに働きであり、そして、生活をするために町で働くのが稼ぎ、こういう言い方に、自然を相手に働いていく第一次産業従事者としての誇りを感じたものでございました。それは、今風に言えば、なりわいと営みといった表現にもなるのかもしれません。
被用者については、昭和十七年に厚生年金保険の前身である労働者年金保険が創設され、サラリーマンではない農家、漁師などの第一次産業従事者、自営業者等についても、昭和三十六年に最低限の老後の生活費を給付するための国民年金法が施行されました。昭和六十年には国民年金の加入者を全国民に拡大し、全国民共通の基礎年金制度が導入され、その後も種々制度改正が行われてきました。
しかし、当時は第一次産業従事者が多かったですから、その結果として、七割近くが農家、農業者が組合員になっていたということでございます。 何でこんな話をしたかと申し上げますと、准組合員のことを考えるときに、准組合員の制度は何でできたかというときに、産業組合から農業会あるいは農協になったときに、地域協同組合として組合員になっていた方々が宙に浮いてしまった。
周辺産業従事者を加えた総雇用人員では、二〇一〇年から七倍の二十一万人となったとのことであります。 ところが、ここへ来て、再生可能エネルギーの新規受け入れの中断、保留が各地で持ち上がり、自治体や事業者、個人の間に不安が広がっています。
日本の産業界の構造変更というのがたしかあったと思うんですが、例えば一九六〇年代ぐらいだとすると、実は一次産業、二次産業、三次産業というのは大体三〇％ずつで三分の一ずつあったわけですが、昨今でいきますと、一次産業従事者というのが四％ぐらい、二次産業はいいところ二五％ぐらいですかね、三次産業が七一％ぐらいですかね。
人口が大きく、都市機能や行財政能力が高いところならば理解ができるのですが、前にも述べましたような、一次産業従事者の比率が高かったり、移譲事務処理能力が余り見られない地域や、行政区の設置、区の事務を処理する体制に乏しいところまでをそれに含める必要があるのでしょうか。
今般の見直しは、意欲と能力のある担い手を対象としつつ、規模要件は設けないこととしており、これは、他産業従事者から見た立場と農業の現場から見た立場を踏まえたものと評価をいたしております。 そこで、ゲタ対策、ナラシ対策については、面積要件の廃止や認定新規就農者の取り組みによって、意欲と能力のある農業者であればこれらの対策の対象になれると考えてよいのか、お伺いをいたします。